セカンドインパクトの時がそうでした。
法務省(日本政府?)は、在留資格の許可率を下げる前にまず世論を作るのです。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/

まずは世論を作ってから許可率を思いっきり下げてきました。
当時のは「外国人犯罪増加キャンペーン」と言えるでしょう。10万人計画が達成されたこと、外国人犯罪が増加していることを「口実」に許可率を下げてきたのですが、あまりに厳しい状況から、当然、日本語学校から反発の声が上がり、私がいた日本語学校の事務部長も怒りの声を上げ、仲間内の日本語学校に団結を促しましたが、世論が出来上がっていたので、日本語学校が何を言っても相手にしてもらえませんでした。
このセカンドインパクトは既に伝説になっています。
日本語教育能力試験でも問われるほど、様々な場面で語り継がれていることなので、よろしければお調べください。

同様に、このようなニュースが増え、日本語学校への風当たりが強い世論が作られていくようでは、確実にサードインパクトが起きるでしょう。
注意深く見ていく必要があると思います。